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2018年6月28日 14:03

「働き方改革関連法案」与野党攻防が大詰め

「働き方改革関連法案」与野党攻防が大詰め
(c)NNN

今の国会最大の焦点「働き方改革関連法案」をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えている。参議院厚生労働委員会での採決を遅らせるため、立憲民主党などは委員長の解任決議案を提出した。

与党側は28日中の法案採決は譲らない方針だが、立憲民主党などは猛反発している。

立憲民主党・蓮舫参院幹事長「慎重審議を委員長には常に求め続けてきたものが、今回その慎重審議の声がバッサリ打ち切られて、いきなり採決という声が出てまいりましたので、到底納得はできない」

自民党・石田筆頭理事「この間、委員長は慎重な審議をやってきただけじゃなくて、一つも瑕疵(かし)がない状況です。委員長解任は理解できない」

立憲民主党や共産党などは、島村厚生労働委員長について「審議を求めているのに採決しようというのは横暴そのものだ」と主張して、解任決議案を提出した。

ただ、国民民主党は「法案の付帯決議などで野党の意向を反映させるべきだ」などとして共同提出には加わらなかった。

これに対し、与党側は解任決議案を参議院本会議の議事には取り上げず、28日中に委員会で法案の採決に踏み切る構え。

与党側は、さらにTPP(=環太平洋経済連携協定)の関連法案も28日に委員会で採決する方針。「働き方改革関連法案」とあわせて今週中に成立させようとしていて、与野党の攻防は山場を迎えている。