政府、新「サイバーセキュリティ戦略」決定

政府は２５日、今後３年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。サイバー攻撃による被害の深刻さを５段階で表す新たな基準を設けることなどが盛り込まれている。

これは、政府が２５日に開いたサイバーセキュリティ戦略本部で決定したもの。新たな戦略では、行政機関や鉄道、通信など、重要なインフラ設備がサイバー攻撃を受けた際の影響を、レベル０の「影響なし」からレベル４の「著しく深刻な影響が発生」までの５段階で評価する仕組みを導入する方針。基準を設けることで、政府や企業などが事態へ共通の認識を持ち、対応できるようにする狙いがあるという。

また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでのサイバー攻撃に対処するため、政府が「サイバーセキュリティ対処調整センター」を設け、大会組織委員会などの関係機関と連携していくことも盛り込まれた。