民放連（＝日本民間放送連盟）は、憲法改正の是非を問う国民投票の前に放送できる政党などによるテレビ・ラジオＣＭの量について、自主規制しない方針を決めた。

これは、民放連の理事会が２０日に決めたもので、大久保会長が記者会見で明らかにした。

国民投票の前に放送されるＣＭをめぐっては、ＣＭを多く流す資金力のある政党や団体が有利になるなどとして、一部の野党から民放連に対し、ＣＭの量の自主規制を求める声が上がっていた。

しかし、民放連は、ＣＭは自由かっ達な議論に必要不可欠な上、国民投票法により、すでに投票の１４日前からＣＭは禁じられており、これに加えて自ら量を減らす合理的理由が見当たらないことなどから、自主規制は行わない方針を決めたもの。