携帯料金と端末代金の分離など求める答申

政府の規制改革推進会議は、携帯電話料金の値下げにむけて答申をまとめた。

規制改革推進会議は、携帯の利用料金と端末代金の完全な分離を図ることなどを求める答申をまとめ、安倍首相に提出した。答申では、安い中古端末の流通が不当に制限されていないか、公正取引委員会などが調査し、是正措置を行うことも求めている。

安倍首相は「必要な措置を行い、速やかに改革を実行に移す」と述べた。