森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、会計検査院は２２日、財務省の行為について違法と認定する一方、財務省職員らの懲戒処分の要求は行わないとする再検査の結果を国会に報告した。

再検査の結果では、改ざんされた決裁文書が会計検査院に提出されたことで、「実際に行われた会計経理に係る意思決定の経緯などを正しく把握できなかった」と指摘している。

その上で、森友学園側との交渉記録を故意に提出しなかったことと共に、会計検査院法違反だと認定した。また、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官について、「方向性を決定付けた者」と指摘しつつも、既に退職していることを理由に、懲戒処分は求めないとしている。

なお、国有地の売却価格をおよそ８億円値引きしたことの妥当性には触れなかった。

会計検査院は、去年１１月にいったん検査報告書をまとめたが、今年３月に文書改ざんが発覚したことを受け再検査を進めていた。