外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は２９日から参議院の法務委員会で本格的な審議が始まった。国会記者会館から原田敦史記者が伝える。

立憲民主党の有田議員は、具体的な制度の内容が法案には書かれておらず、法案成立後につくられる「法務省の省令」に委ねられるのはおかしいと指摘した。

立憲民主党・有田芳生議員「今度の法律案の中に、法務省令という言葉はどのくらいありますか」

山下法相「例えば、特定技能雇用契約が満たすべき基準、あるいはその特定技能所属機関、またこれ省令というと、出入国管理…はい、よろしいですか」

有田議員「３０か所以上あるんです。外国人労働者の福祉であるとか居住であるとか、それをどう守っていくのかっていうのが、この法律の中では３０か所以上出てくる。法務省令ということで、これから決まっていく。そういう理解でよろしいわけですね」

法務省・和田入国管理局長「法律制定後につくられるものです」

有田議員「それは（順番が）逆だと思うんですよね」

―Ｑ．法務省令で決めるということに、野党はなぜ、こんなに反発しているのか？

一言で言えば、「国会の軽視にあたるから」ということ。この「省令」というのは、省庁が、つまり今回は法務省が決めるもので、国会では審議されない。そのため野党側は、肝心の制度の中身は政府が勝手に決めて、野党はチェックできないではないかと反発しているわけだ。

議論は深まらないまま、政府・与党は来月７日の法案成立を目指している。