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2018年12月14日 21:22

外国人受け入れ新制度の全容 今月中に決定

外国人受け入れ新制度の全容 今月中に決定
(c)NNN

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立を受けて、政府が今月中に決定する新たな制度の全容が明らかになった。

基本方針の概要によると、人手不足が深刻な地方に配慮して、外国人が都市部に集中しないよう「必要な措置を講じるよう努める」と明記された。

また、分野別の運用方針では来年4月からの5年間で最大で34万5150人を受け入れるとしていて、対象は14業種。受け入れ人数が最も多い業種は介護だが、訪問介護は対象から外した。雇用形態は直接雇用を原則とし、農業と漁業は派遣も認めることとしている。

一方、法務省令の骨子案では受け入れる外国人は18歳以上としている。また、雇用契約の基準として同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬であることなどが盛り込まれている。

政府は今月25日にも基本方針などを閣議決定する方針。