外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法をめぐり、衆議院の法務委員会で閉会中審査が行われた。４月から受け入れ拡大の新制度が導入されることを受け、野党側は政府に詳細な説明を求めた。

審議の中で、法務省は、外国人労働者を受け入れる機関が受け入れ停止処分となるケースについて、「賃金を支払わなかったことが理由で外国人が行方不明になった場合は受け入れ停止になる」などと説明した。

これに対し、立憲民主党の逢坂議員はそうした説明が知られていないと指摘し、政府の対応を批判した。

立憲民主党・逢坂誠二議員「こういうことが受け入れ機関の皆さんにあらかじめ伝わってなかったら、自分が受け入れ機関になれるかどうかもわからないんですよ。作業遅すぎるんじゃないですか」

山下法相「広報の在り方、あるいは受け入れ機関、それぞれの方に対する説明、これについても委員のご指摘等も踏まえて、しっかりと対応してまいりたい」

山下法相は、また、来月初旬から各都道府県で法務省の担当者による説明会を行う考えを明らかにし「地方自治体との連携を図りスピード感をもってやりたい」と強調した。