安倍首相が憲法に自衛隊を明記することによって自衛隊員の新規募集に地方自治体の協力が得られていない状況が変わる、との見解を示したことについて、公明党の北側憲法調査会長は疑問を呈した。

公明党・北側憲法調査会長「（自衛隊員募集の問題と）９条に自衛隊の明記していくと。そういう（憲法）改正をしていくというのはただちにつながらないのではないか。そこまでやらなくても、おそらく対処できることではないのか」

北側氏は、このように述べ、自衛隊員の募集に自治体の協力を得るには法改正などで対応できるとの認識を示した。

また、自民党の石破元幹事長も、疑問を呈した。

自民党・石破元幹事長「憲法に書けば自衛官の募集は容易になるのだろうか。（自衛隊員募集は）憲法とは無関係のものだと私は思っている」

石破氏は、このように述べた上で「論理を精緻に組み立てていかないといけない」と安倍首相の主張に苦言を呈した。