野党側は、自民党が１４日に所属議員に対して、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの地元の自治体に確認するよう文書で要請したことについて厳しく批判した。

自民党の文書は、安倍首相が自衛隊員の新規募集事務に「地方自治体の６割以上が協力を拒否している」と述べたことを受けたもの。野党側は「圧力まがいの文書だ」などと反発している。

自民党が所属議員に出した文書では、「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などと指摘している。

その上で、選挙区内の自治体の自衛官募集に関する防衛省への協力状況を確認することなどを各議員に求めている。

立憲民主党・本多平直議員「何か脅しのような、各国会議員に地元の自治体をチェックをさせる。これはありがた迷惑じゃないですか。自民党にこんなことされたら、どうですか」

岩屋毅防衛相「今の自民党の文書については、防衛省の関知するところではございません。私どもとしては一つでも多くの自治体から、ご協力をいただけるように、今後とも粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております」

立憲民主党の本多議員は防衛省に対して、住民基本台帳の電子データなどを積極的に提供しない自治体があることについて、自衛隊に対する反感が原因ではなく、「個人情報の取り扱いが厳しい時代だからだ」と指摘した。