ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府の統計をめぐる一連の問題は、「安倍内閣に責任があると思う」と答えた人は「大いにある」と「多少はある」を合わせて約８割にのぼった。

世論調査で、厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正な調査が行われていた問題をめぐる政府の説明について、「納得できない」は７５％、「納得できる」は８％だった。

その上で、政府の統計をめぐる一連の問題は、「安倍内閣に責任があると思う」と答えた人は、「大いにある」３２％、「多少はある」４７％で、合わせて約８割にのぼった。

一方で、今週、行われる２回目の米朝首脳会談が、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながるかたずねたところ、「期待する」が５３％、「期待しない」は４３％だった。

政府が検討している児童虐待防止法に子供への体罰禁止を明記することが児童虐待を減らすことにつながるかについては、「つながる」が４８％、「そうは思わない」が４４％できっ抗した。

安倍内閣の支持率は４９％で、前の月から横ばいだった。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
２／２２～２４　全国有権者に電話調査
　　固定電話５３８人（回答率５７％）
　　携帯電話５４８人（回答率４５％）
　　　合計１０８６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／