国会では、毎月勤労統計の調査方法の変更をめぐり首相秘書官による圧力があったのかどうかについて、野党側の追及が続いている。

■野党は「総理秘書官の暗躍が目立つ」と批判

当時の中江首相秘書官が調査方法の問題意識を伝えたことをめぐって、野党議員は森友・加計問題を引き合いに「安倍政権になって総理秘書官の暗躍が目立つ」などと批判した。

立憲民主党会派・小川淳也議員「本来職務権限がないはずの総理秘書官が暗躍しているケースが目立つようになった」

中江前首相秘書官「総理の指示を受けずに各省庁から説明を聞いて議論する中で、個人的な考えを伝えたということ」

立憲民主党会派・小川淳也議員「職務権限を保有しない者が事実上横やりを入れたり圧力をかけたととられかねないような言動は、慎むべきだと申し上げている。なぜなら、その人は説明責任と結果責任を負わないからです」

安倍首相「秘書官はだいたい見識を持っている方々ですから、その方々がそれなりに自分たちの見識の中で様々な判断をしていく。それで政策を今、この６年間やってきているわけであります」

■首相秘書官の関与について、野党側はなぜここまでこだわるのか？

森友・加計問題と同じ構図に持ち込む狙いもあるが、秘書官の行動次第では、行政のゆがみや暴走を生む危険性があるからだ。

野党側は、首相秘書官の行動は首相の意向を踏まえたものでなければならないと主張している。つまり、政治のコントロールがきかないまま、官僚が勝手な行動をすることを危険視しているわけだ。

政府・与党側は、何か問題に気付いても秘書官は意見を言ってはいけないのかと反論していて、議論はしばらく尾を引きそうだ。