毎月勤労統計の調査方法の変更に当時の首相秘書官の関与が指摘されている問題をめぐり、野党側は６日の国会で、特別監察委員会の調査が不十分だったと追及した。

特別監察委員会の委員長が当時の首相秘書官への聞き取りは行っていないと答弁したことを受けて、野党側は、再度、調査が必要ではないかとただした。

国民民主党・大塚代表代行「監察委員会の委員長も、秘書官から話を聞いていないということでありますので、平成２７年検討会をめぐる状況について、もう一度、再追加調査をすべきだと思いますがいかがでしょうか」

安倍首相「毎月勤労統計のサンプルによって大きく統計数値が変わることに対して、その理由を尋ねたり、あるいは専門家の意見を聞いてみてはどうかとした当時の秘書官の対応は至極当然のことではないかと思う次第でございます」

安倍首相は追加調査の必要性については言及せず、当時の秘書官の厚労省への働きかけを擁護するにとどまった。

また、大塚代表代行は、当時の秘書官が厚労省に問題意識を伝えたのは総選挙に勝利した翌年で、「何をやっても許されるという絶頂感が官邸の中にあったのではないか」と迫った。

これに対し、安倍首相は、「統計を都合のいいように変えようなどと誰も考えていなかった」と反論した。