衆議院の憲法審査会で憲法改正の国民投票の前に放送できるＣＭの規制をテーマに、民放連（＝日本民間放送連盟）から意見聴取を行った。審査会で実質的な議論が行われるのは、およそ１年半ぶり。

国民投票の前に放送できるＣＭをめぐっては、一部の野党が資金力がある政党や団体が多く流し、有利になるとして民放連にＣＭの量の自主規制を求めていた。しかし、民放連はＣＭは自由かっ達な議論に必要不可欠などとして自主規制しない方針。

こうした中、立憲民主党の枝野代表はかつては自主規制に前向きだったと主張し、国民投票法の前提が崩れると指摘した。

立憲民主党・枝野代表「当時の（参考人の）個人の意見であって、そうではない結論だけどごめんなさいと言われちゃいますと、今の法律自体が欠陥法だと言わざるを得なくなるんですが」

民放連　番組・著作権部、田嶋部長「当時の参考人の発言の真意は、日常的に放送事業者が放送法で義務付けられている番組基準、あるいは日常的な運用の中で対応する（ということだった）」

民放連側は、ＣＭの量に限定した自主規制を約束した認識はないと説明し、日常的な運用全体の中で対応する考えを示した。