国民民主党が夏の参議院選挙の公約を発表した。スローガンは「家計第一」。

玉木代表「一部の人、一部の地域、一部の企業を豊かにする。アベノミクスではなくてですね、多くの人、普通に働く庶民の皆さんの生活を底上げしていく。この家計第一の経済政策を掲げて、全国の仲間が訴えをしっかりとやっていきたいと思ってます」

公約には児童手当を１８歳まで月１万５０００円に拡大することや、所得の低い年金生活者に最低でも月５０００円を追加給付することなどが盛り込まれた。

また、高速道路料金を平日は上限２０００円とするほか、孤独に悩む人への対策として「孤独担当相」を置くなどとしている。

政策を支える財源は、子育て支援拡充のための「子ども国債」の発行や高所得者の金融所得への課税などで賄うとしている。

ことし１０月に予定されている消費税率の引き上げについては、「景気回復を十分に果たさなければ引き上げを行うべきではない」と反対している。