立憲民主党は夏の参議院選挙に向けた公約を発表した。「家計を重視する経済政策」が大きな柱。

立憲民主党の公約、「立憲ビジョン２０１９」では、アベノミクスによって家計が圧迫されたと指摘し、「家計重視の経済政策」を掲げている。

その柱として、消費税率の１０％への引き上げ凍結や、５年以内に最低賃金を１３００円に上げることなどを訴えている。

また、野党が参院選の争点と主張する「老後２０００万円問題」については、「大きな蓄えがなくても安心できる社会を目指す」としている。

具体的には、医療や介護などに関する世帯ごとの自己負担額の合計に上限を設ける「総合合算制度」の導入を提言している。