ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、国の年金制度に「不安を感じる」と答えた人は８割を超えた。

世論調査で、国の年金制度に不安を感じるかたずねたところ、「不安を感じる」は８３％、「感じない」は１４％だった。

夫婦の老後の生活に、年金のほかに２０００万円が必要とする金融庁の審議会の作業部会の報告書を麻生金融担当相が受け取らなかったことについては、「適切ではなかった」が７２％、「適切だった」は１４％にとどまった。

こうした中、安倍内閣の支持率は５３％で、前の月と比べ横ばいだった。

一方、来月２１日に投票が行われる参議院選挙について、「大いに感心がある」と「多少は関心がある」を合わせると７割を超えた。

参議院選挙の比例代表で、どの政党に投票しようと思うかたずねたところ、自民党が４０％、立憲民主党が１０％、日本維新の会が６％、公明党が５％、日本共産党が４％、国民民主党が２％、社民党が２％、その他が０％で、「決めていない」は２３％だった。

投票にあたり最も重視したい政策については、「年金など社会保障」が３８％で最も多く、「景気や雇用」が１９％、「子育て支援」が１７％、などだった。

また、参議院選挙の結果、自民党、公明党の与党が参議院で過半数を維持する方がよいと思うかをたずねたところ、「維持する方がよい」は４９％だった。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党が、定数１の選挙区、１人区で候補者を統一したことについては、「評価する」は４２％、「評価しない」は３６％だった。

＜ＮＮＮ・読売新聞世論調査＞
６／２８～３０　全国有権者に電話調査
　固定電話　５４５人（回答率６１％）
　携帯電話　５０１人（回答率４３％）
　合計　　１０４６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／