外国人労働者の在留資格申請をめぐり法務省にあっせんしていたとされる問題で、自民党の上野前厚生労働大臣政務官が２８日に辞任したが、野党は引き続き、責任を追及する姿勢を強めている。

上野氏の辞任について、野党側は説明責任を果たしていないとして一斉に反発している。

国民民主党・玉木代表「秘書もあっせん利得ではないですか、という懸念を明確に表明されているような音声のやりとりだったと記憶しておりますので、単に否定するだけではなくて、事実関係を明らかにして説明責任をしっかりと果たすべき案件だと思う」

日本テレビが入手した音声は、上野氏自身があっせんの見返りにお金を受け取ろうとしていたことがうかがえるもの。上野氏は、「あっせん利得処罰法に触れる事実はない」とコメントしているが、野党側は「国会で検証すべきだ」として追及を強める方針。

一方、菅官房長官は会見で、「国民に誤解をもたれることのないよう説明責任を果たすことが大事だ」と述べた上で、外国人の在留資格については法令に基づき適切に対処していると強調した。