来年度予算案をめぐる与野党の修正協議が今週、ヤマ場を迎えます。立憲民主党の野田代表は17日、石破首相に直接修正を迫りました。

野田代表は、ガソリン税の暫定税率の廃止、給食無償化など次々に修正を求めました。その中でも「特に強く」修正を求めたのは、高額療養費の自己負担の引き上げでした。

立憲民主党　野田代表
「当事者の意見を聞かないで決めたということは私は大きな過ちだと思います。過ちを改まるにはばかることなかれ。一部修正ではなくて今年から8月から予定をされていますけども、凍結をし、これに係る予算200億円、見直すべきではないでしょうか」

石破首相
「私どもとして制度の持続可能性というものは、何とか担保をいたしてまいりたいと思っております。後期高齢者の方々も､あるいは現役世代の方々もご負担は減らしていかなければ、これは制度として持続化困難だというふうに判断をいたしております」

野田代表はまた、給食費の無償化について「給食は教育事業で、国が責任を持ち無償化すべき」と迫りました。これに対し、石破首相は「給食が教育事業なのか、ややずれる部分があるのかが議論の本質だ」と消極的な姿勢を示しました。

与党は来年度予算案をめぐり野党側の理解を得るため、各党と修正協議を続けています。協議は立憲に加え、維新、国民民主と行っていて週内の合意を目指しています。

午後には、維新の前原共同代表が石破首相に質問します。維新との間では、高校授業の無償化に関する交渉が大詰めを迎えていて、焦点は私立高校の授業料の支援額です。維新側が63万円を主張する一方、自民党内からは「45万円程度が妥当」との意見が出る中、調整が続きます。