今国会での成立目指し…「こども家庭庁」設置法案を閣議決定

政府は25日、子どもに関する政策を一元的に担う「こども家庭庁」を設置するための法案を閣議決定しました。

野田少子化担当相
「“こどもまんなか”という社会変革をしっかりしていくために、法案の成立に向けてしっかりと取り組んでいきます」

法案は、「こども家庭庁」を来年4月1日に発足させるとしていて、子どもに関する役所の機能を集約し、縦割り行政の欠点を解消することを目指しています。

また、「こども家庭庁」を総理大臣の直属機関と位置づけ、各省庁への勧告権などを持つ担当大臣を置くことにしています。ただ、幼稚園やいじめ対策については調整が難航し、文部科学省がこれまで通り担当することになりました。

このため、法案では、幼稚園や保育園で行う教育内容の基準について、「こども家庭庁」は、文部科学省と連携して定めるといった内容にとどまっています。

このような点に対しては縦割りの弊害が残るのではないかと懸念の声もあがっているため、法案には「こども家庭庁」の発足から5年をめどに、施策の実施状況を勘案し、組織や体制の在り方を検討し、必要に応じて見直すことも盛り込まれました。

政府は、今の国会での法案の成立を目指しています。