今週４日に召集される臨時国会を前に、国会では、災害対策特別委員会が開かれ台風１５号への政府の対応などをめぐり質疑が行われている。

野党側は、台風が直撃した後に内閣改造を行った事や対策本部を設置しなかったことについて政府の対応が不適切だったと追及した。

立憲民主党・岡島一正議員「内閣改造をこの時期に断行したというか、決行したこと。これについて、正しかったんでしょうか」

西村内閣官房副長官「各関係省庁、そしてまた防災担当大臣含めて、対応策をしっかりとやっておりますので、そこと内閣改造を絡めた話ではないというふうに認識しております」

立憲民主党・岡島一正議員「災害対策基本法に照らし合わせて、（非常災害対策本部を）今回は開かなくてよかったのか」

武田防災担当相「非常災害と認められるかどうかにつきましては、死者、行方不明者、被害の程度や災害の対応から、総合的に判断してきたところ」

武田防災担当相はさらに対策本部を設置しなかった理由について、２０１７年の九州北部豪雨や去年の北海道胆振東部地震でも設置されなかったと説明し、総合的な判断だったと強調した。

また、国民民主党の奥野議員が「当初、重大案件と認識せず初動が遅れたのではないか」と指摘したのに対し、武田防災担当相は、台風上陸前から対策を講じていたものの、停電などにより「的確な情報がなかなか入ってこない状況だった」と説明した。