立憲民主党が、夏の参議院選挙に向けた公約を発表しました。「生活安全保障」をキャッチコピーに掲げ、金融政策を見直し時限的な消費税減税を実施するなど「物価高と戦う」と訴えています。

公約の第1の柱は「物価高と戦う」で、円安放置のアベノミクスから脱却し「金融政策を見直す」。また、消費税5パーセントへの時限的な消費税減税を実施するとしています。

第2の柱は「教育の無償化」で、大学の授業料や小中学校の給食費を無償化する他、児童手当の所得制限を撤廃し、高校卒業まで月額1万5000円に延長・増額するなどとしています。

第3の柱は「着実な安全保障」です。「専守防衛に徹しつつ、自衛隊と日米同盟を基軸とした防衛戦略で国民を守る」としています。また「非核三原則を堅持」し「核共有は認められない」とした上で、日米同盟の強化に取り組むとしています。

エネルギー政策については、省エネや再生可能エネルギーの導入をすすめ、2050年までに化石燃料と原発に依存しない社会を実現すると訴えています。原発については、「新増設は認めない」「実効性ある避難計画の策定と地元の合意なしに再稼働は認めない」としています。