違法なオンラインカジノの利用が社会問題となる中、与野党が法律による規制強化に向け初めての実務者協議を開きました。

オンラインカジノをめぐっては、警察庁の調査で日本国内で使用したことがある人がおよそ337万人と推計されるなど社会問題となっています

こうした中、9日、法律による規制を強化するため、与野党が国会内で初めてとなる実務者協議を開きました。

協議では、自民・公明の与党と立憲民主党がまとめたギャンブル等依存症対策基本法の改正案が示されました。

改正案では、オンラインカジノサイトの開設や広告やSNSなどによるサイトへ誘導を禁止し、違法性を周知するため広報啓発を行うことなどを盛り込んでいます。

今後、与野党協議で各党の合意を得た上で議員立法の形で法案を提出し、今の国会での成立を目指します。