岸田前首相が会長を務める自民党の議員連盟は、石破首相に対し、少額投資非課税制度（＝NISA）を全世代に拡大するよう提言しました。

提言を行ったのは、岸田前首相が会長を務める「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟で、貯蓄から投資への流れをさらに促すため、NISAを全世代に拡大することを要請しました。

提言では、現在18歳以上を対象としている「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃し、「こども支援NISA」の導入を求めています。

また、運用益を毎月分配するタイプの投資信託は、現在、NISAの対象外となっていますが、高齢者に限って一部の金融商品を対象として認める「プラチナNISA」の導入を求めています。

岸田前首相は、「アメリカの関税措置によって、金融市場に不透明感が漂っているが、だからこそ投資の好循環に基づく成長型の経済モデルを取り戻さなければならない」と強調しました。