国会で、来週２２日からスタートする予定の「ＧｏＴｏキャンペーン」について、野党議員は首都圏を中心に感染が広がる中で実施すべきではないと批判しました。

国民民主党の馬淵議員は、大阪府の知事などからＧｏＴｏキャンペーンに懸念が示されていることをあげ、なぜいま開始するのかと追及しました。

国民民主党・馬淵澄夫議員「全国の自治体から、この時期でのキャンペーン実施について強い懸念が示されています。なぜ今なのか、そしてなぜ移動を促進させてよいのか」

西村経済再生相「もちろん推進してほしいという知事の声もございます。一方で、非常に慎重に進めるべきだという声もございます。国交省において今検討が進められているものと、適切に判断されるものというふうに考えております」

国民民主党・馬淵澄夫議員「この状況で県をまたぐ移動、国が推進していいんですか」

西村経済再生相「現在は、県をまたぐ移動も自由にできるという段階にあります。ただその上で、県の移動をまさに後押しするＧｏＴｏキャンペーンをどういう形で進めていくかというところは、専門家のご意見を聞きながら適切に判断をされていくものというふうに考えております」

西村経済再生相は、１６日に専門家会議の分科会を開き、キャンペーン開始の是非について意見を聞く考えを示しました。

また、馬淵議員がＧｏＴｏキャンペーンは感染拡大が「収束した後に行う」と閣議決定されていると指摘したのに対し、西村経済再生相は「大きな流行は収束させた」と説明しました。