政府は８日朝の閣議で、新型コロナウイルスのワクチンの購入費用などに、今年度の予備費から約６７１４億円を支出することを決めました。

日本政府はすでに、イギリスの製薬大手アストラゼネカがオックスフォード大学と共同開発しているワクチン、アメリカの製薬大手ファイザーが開発しているワクチンについては、供給を受けることで合意しています。

さらに、アメリカのバイオテクノロジー企業モデルナの開発するワクチンも供給を受ける方向で交渉が進んでいます。

８日、新たに支出を決めた予備費６７１４億円は、こうしたワクチンの購入費用などに充てられます。

菅官房長官は会見で「最終交渉をさらに進めていきたい」と述べました。

政府は来年前半までに全ての国民に供給できる数のワクチンの確保を目指す方針です。