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2020年9月29日 11:57

新婚世帯の生活支援を拡充 上限60万円へ

新婚世帯の生活支援を拡充 上限60万円へ
(c)NNN

内閣府は、少子化対策の一環として行っている新婚世帯への上限30万円の生活支援について、来年度から60万円まで引き上げ、条件も緩和する方針を固めました。

内閣府は一定の条件下にある新婚世帯の家賃や引っ越し代などについて、30万円を上限に補助を行っていますが、来年度からは、上限を60万円に引き上げる方針です。条件も緩和し、世帯年収の上限をこれまでの480万円未満から540万円未満に、年齢制限もこれまでの34歳以下から39歳以下に引き上げ、経済的理由から結婚をあきらめるケースを減らしたい考えです。

また、自治体が行う人工知能=AIを使った男女のマッチングサービスやオンラインでの子育て相談などについても支援を行う方針で、必要経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む事にしています。