「日本学術会議」が推薦した会員候補が任命されなかった問題です。８日に行われた国会審議でも、政府が法律の解釈変更を行ったかどうかが論点となりました。

政府側は８日も、任命拒否はあり得るというのが一貫した考え方で、解釈変更はしていないと繰り返しました。

共産党・田村智子議員「（１９８３年の答弁は）形式的発令行為であり、推薦された全員を任命する。拒否はしない。一貫した政府答弁です。逆に、推薦されたものを任命拒否することはあり得るという日本学術会議法についての法解釈を示す文書はあるんですか」

内閣法制局第一部長・木村陽一氏「明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません。今回あるいはその昭和５８年（１９８３年）の法改正以来、一貫した考え方として成り立っているものというふうに理解をしております」

こうした政府の説明には、与党内からも「国民に伝わらない」などと丁寧な説明を求める声が上がっています。一方で、自民党内には、日本学術会議のあり方を議論する会議の設置を決めるなど、学術会議の改革に焦点をずらそうとする動きも出ています。

ある立憲民主党幹部は「解釈を勝手に変更して国会で説明しないのは、東京高検の黒川元検事長の定年延長問題の時と全く同じ構図だ」と指摘しています。

野党側は２６日に召集される臨時国会でも最大の焦点として追及する方針です。

一方、政府与党は検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案の提出を見送る方針であることが分かりました。黒川元検事長の問題の影響で廃案になり、再提出する方針でしたが、野党側が日本学術会議の問題とセットで追及するのは必至で、提出を見送ったとみられます。