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政治
2020年12月25日 0:34

外資“土地取得・利用”規制強化求める提言

政府の有識者会議は、自衛隊の拠点や原子力発電所など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地について、外国資本などによる取得や利用の規制強化を求める提言を、小此木領土問題担当相に提出しました。

提言では、自衛隊の拠点や米軍基地など防衛関連施設の周辺や、国境近くの離島、原子力発電所などの重要インフラ施設を安全保障上、重要性の高い土地と位置づけ、外国資本などによる不適切な利用を防ぐため、土地の所有や利用状況の把握が必要だとしています。

また、こうした土地の一部は地方公共団体が管理していますが、安全保障上の観点から、土地の所有や利用に関する情報を一元的に管理する組織や体制の整備が必要としています。

そして、売買の際に氏名や国籍、利用目的などの事前の届け出制度を導入し、最新の情報を把握できる仕組みを検討すべきとしています。

小此木領土問題担当相は提言を受け、「新しい制度設計や新法に向けた道筋をつくってもらった」と述べました。