新型コロナの収束が見えない中、東京オリンピック・パラリンピックの開催はどうなるのか。菅総理大臣は１８日、初めてとなる通常国会で改めて開催に意欲を示しましたが、与党内からは悲観的な声も─―。

■身内から五輪開催に悲観的な声も

「今一度国民の皆様のご協力をいただきながら、私自身もこの闘いの最前線に立ち、都道府県知事はじめ自治体関係者とも連携しながら難局を乗り越えていく決意であります」

初めての施政方針演説に臨んだ菅総理大臣。「未来への希望を切り開くため長年の課題についてこの４か月間で答えを出してきました」と述べると、『えー！』『出てないよ！』と、ヤジを浴びる場面もありました。

感染拡大が止まらない中で迎えた通常国会。

菅首相「夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います」

万全な感染対策をとった上で、東京オリンピック・パラリンピックを開催する考えを示しました。ただ、自民党内からは開催に悲観的な声もあがっています。

自民党議員「もう開催は無理。世の中もそういう空気でしょ？」


■低迷する支持率、特措法の罰則は

ＮＮＮと読売新聞の世論調査で、発足当初は菅内閣を「支持する」と答えた人が７割を超えていましたが、最新の数字では初めて「支持しない」が上回る結果に。

野党から一連の対応で批判されるコロナ対策をどうするのか。注目なのが「特別措置法改正案」です。

改正案では、都道府県知事が事業者に対して、営業時間の短縮などを命令できるようになり、応じない場合、緊急事態宣言が出される前であれば３０万円以下の過料、宣言が出されていれば５０万円以下の過料を科します。

（１月１８日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）