自民党と公明党の幹部が会談し、夏の参議院選挙の両党の公約に物価高対策として、「給付」を盛り込むことで一致したと明らかにしました。

自民党　坂本国対委員長
「税の増収分を給付という形で還元をするという認識で一致をいたしました」

坂本氏はこのように述べた上で、給付を現金で行うのか、額をいくらにするのかなどについては、今後、自民・公明両党の政調会長同士で「協議してもらう」と説明しました。

立憲民主党など野党各党が、夏の参議院選挙の公約として消費税の税率引き下げなど減税を打ち出す中で、与党としても国民にアピールできる物価高対策を打ち出さざるを得なくなったものとみられます。

ただ、自民党内には「現金での給付」の効果を疑問視する声をはじめ、「給付」自体に否定的な意見も根強く、具体的にどのような「給付」になるかはまだ見通せていません。