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2021年7月20日 20:54

立憲“水際対策の徹底”丸川五輪相に要望書

立憲“水際対策の徹底”丸川五輪相に要望書
(c)NNN

立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックで来日する選手団などへの感染症対策が不十分だと主張して、丸川担当大臣に対策の徹底を求める要望書を提出しました。

海外から来日する選手や大会関係者は、入国後14日間の自主隔離が免除されています。さらに、一定の条件を満たせば、入国初日から、レストランの個室やコンビニエンスストアなどを利用することが例外的に認められる場合もあるルールになっています。

これについて、政府側は、野党のヒアリングに対し「日本側の監督者の帯同などにより、厳格に管理する」などと説明してきました。しかし、立憲民主党は、実際には監督者が帯同していない実態があると指摘し、丸川担当大臣に対し、入国後14日間はレストランの個室やコンビニの利用を禁止するなど感染対策の徹底を求めました。

立憲民主党の議員によりますと、要望に対し、丸川大臣は「ルールが守られないのであれば、14日間の待機に戻す」と述べ、ルール違反が続いた場合には、選手や大会関係者への自主隔離の免除を取りやめる考えを示したということです。