立憲民主党の枝野代表が、日本商工会議所の総会であいさつし、来る衆議院選挙に向け、持続化給付金の対象拡大など中小企業への支援策を強く訴えていく考えを示しました。

立憲民主党・枝野代表「持続化給付金の給付対象拡大、給付要件の緩和、事業規模に応じた加算などを政権政策として掲げてまいります」

枝野代表は、法人税制の見直しを進める考えを示し「中小企業の特例は維持する。一方で、大企業には応分の負担をお願いする税率を検討していく」と述べました。

また、政府与党の新型コロナウイルス対策について「営業自粛などお願いを繰り返すのみで、各事業者が応えるための政策誘導は全く不十分だ」「自民党の総裁選で政治空白が生じ、コロナ対策が停滞を余儀なくされる」と批判しました。