自民党内で、積極財政派の議員を中心に消費税の減税を求める署名集めが行われていることが分かりました。独自の動きに対し、党幹部からは反発が出ています。

日本テレビが入手した文書では、「豊かな国民生活を実現するための消費税率の変更を求める提言」として、自民党所属の国会議員に対し、消費税の減税に賛同するよう署名を求めています。

署名を集めているのは党内の積極財政派の議員ら十数人で、「今、求められているのは国民の可処分所得を確保し生活を下支えすることだ」と強調しています。

その上で、具体的には食料品などが対象となっている消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にすることを求めています。

消費減税で税収が不足する分は、赤字国債の新規発行でまかなうべきだと主張しています。

署名を集めている議員は党執行部への提出を目指していますが、党の税制調査会の幹部は早くも「勝手な動きだ」と反発していて、今後、紆余曲折も予想されます。