■年収500万円世帯　「1600～1700円が防衛費」の計算

実際にどれくらいの負担になるのか、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストに聞きました。

概算で、年収500万円世帯の場合は、今払っている復興特別所得税の税率が2.1％なので、状況にもよりますが、だいたい年間で3千数百円程度払っているわけです。この半分の1％分、1600～1700円が防衛費に使われる計算になります。

また、所得税は所得が上がるほど税率が上がるので、例えば年収1000万円の世帯では、今の復興特別所得税は年間1万8000円程度ですので、このうち防衛費に使われるのは半分の9000円程度となるという計算です。

こうした増税の議論が消費者心理にどのような影響を及ぼすのか、酒井主席エコノミストは「今回の増税議論がすぐに家計の負担に結びつくわけではないものの、将来、増税が見込まれるのであれば、『今のうちに節約しよう』という生活防衛本能が働く」と指摘しています。また、「ただでさえ物価高で家計が圧迫される中、増税が議論されること自体が、消費者心理に水を差すことが懸念される」と話していました。