感染症法改正案が審議入り　病床確保などの対策進める

新型コロナウイルスなどの流行に備え、病床の確保などを進めるための感染症法の改正案が衆議院本会議で審議入りしました。

岸田首相「流行の初期段階から、速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的とし、感染症法等の改正を行うこととしたものであります」

政府が提出した感染症法の改正案は、今後、新型コロナなどが流行した時に、医療機関が病床を確保することなどを事前に都道府県と協定を結ぶことを義務づけるものです。

医療機関が協定を守らず、病床の確保をできなかった場合には、その医療機関の名前を公表できることなどが盛り込まれています。

一方、立憲民主党と日本維新の会が共同で提出した対案も審議入りしました。

この対案には、ワクチンの副反応や後遺症の情報を共有していくことや、病床や外来医療の確保を義務づけられる医療機関に対して、収入が減った場合は国が補填することなどが盛り込まれています。

今後、政府案と並行して審議されますが、政府与党は、政府案を今の国会で成立させることを目指しています。