立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党7党は、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を国会に共同提出しました。

野党7党が共同提出した法案は、燃料価格の高騰対策として、ガソリンの暫定税率をことし7月から恒久的に廃止するものです。また、暫定税率分が上乗せされているガソリンを仕入れた事業者に給付を行うことや、暫定税率の廃止によって税収が減る地方自治体に国が手当をすることも盛り込まれています。

ガソリンの暫定税率を廃止すること自体は、自民・公明・国民民主の3党で合意していましたが、その時期については折り合っていませんでした。

現在、衆議院では野党が多数を占めているため、採決が行われ、かつ野党が一致して賛成すれば、この法案は可決される見通しですが、残りおよそ10日となった今国会の会期の中で、どこまで審議を進められるかが焦点となります。また、与党が多数を占める参議院においては、与党の賛成を得て法案を成立させられるのか、不透明な見通しです。

立憲民主党の重徳政調会長は、「今国会において最も多くの野党が結集をして、一つの法案を提出するという形に結実した。衆議院はもちろん、参議院まで通して、法案を成立させるべく、与党、野党、全員に協力を求めていきたいと思う」と述べ、今国会での法案の成立に全力を尽くす姿勢を示すとともに、少数与党国会における野党の存在感をアピールしました。

これに対し、自民党の森山幹事長は11日、「あまりにも唐突な法案提出ではないかと思っている。 ガソリンの暫定税率を2週間で廃止するということは、とてもできる話ではないように思う」などと野党側を批判しました。

森山氏は、ガソリン税率の変更には全国2万7000か所あるガソリンスタンドやバス・トラックなどの流通の現場が混乱しないよう、十分な準備が必要なことや、代替の財源確保の必要性などを指摘しました。

その上で、「我々は暫定税率は廃止することを約束している。年末の税調（＝税制改正）にむけて、しっかり議論して国民のみなさんとの約束を果たしたい」と強調しました。