アメリカのトランプ政権による相互関税や物価高対策をめぐり、与党内では現金給付や減税を求める声が上がっています。その現金給付について石破首相は国会で「選挙目当てのバラマキは考えていない」と繰り返しました。

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いわゆる“トランプ関税”などへの対応をめぐり14日、国会では…。

立憲民主党　後藤衆院議員
「ワンショットで1回こっきり。この6月までの国会の中で1人3万円とか1人5万円とか配るのは、これは夏の参院選を念頭に置いた『選挙目当てのバラマキ』と思うんですけど、総理いかがですか」

野党側は、与党内で浮上している国民一律に現金3万円から5万円を給付する案について“バラマキ”と指摘。

石破首相
「これ、かぎ括弧をつけますが『選挙目当てのバラマキ』というようなことを、政府として考えているものではございません」

石破首相は「現時点では考えていない」と繰り返しました。

一方、現金給付とは別に、与野党を問わず上がっているのは“消費税減税”を求める声。ただ、自民党ナンバー2の森山幹事長は、こうクギを刺しました。

自民党　森山幹事長（13日）
「『消費税を下げる』そのぶんの（社会保障の）財源をどこに求めるかという話があって初めて（減税の）議論ができるんじゃないでしょうか」

消費税減税に慎重な姿勢を示した上で、減税と財源はセットで議論すべきと強調しました。

ある自民党幹部も消費税減税について…。

自民党幹部
「食料品限定で8％から5％に下げるのが限界。それをやっても野党がもっと減税を主張して、財政もメチャクチャになる」

現金給付についても…。

自民党幹部
「評判が悪く、やるべきじゃない。地域振興券的なもので“時間を切って消費に使う形”での給付とかにしないと」

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こうした中、日本時間17日に迫ったアメリカ側との交渉。“トランプ関税”への対抗措置として“報復関税”を課す考えを問われた石破首相は。

石破首相
「『報復関税を課しません』ということを断言するつもりはございませんが、何が国民の利益かということを考えた時に、今のところ考えておるものではございません」