日米関税協議でトランプ大統領が防衛費について言及したことを受け中谷防衛相は、関税協議とは「別の問題」との認識を示しました。

中谷大臣は、防衛費について先月のヘグセス国防長官との会談で具体的な要求がなかったとし、「我々の努力は米側としても評価していただいている」と強調しました。

その上で、「防衛について協議されることは関税の問題と別の問題」と述べ、防衛費が協議の対象にならないとの認識を示しました。

また、在日米軍の駐留経費については、5年ごとに協定が更新されていて、現行の期間は来年3月までとなっています。

中谷大臣は駐留経費について、「日米両政府の合意に基づいて適切に分担をされている」と述べた上で、駐留経費の議論の対象は現行期間の「終了後の話ではないか」との見解を示しました。