フジテレビの一連の問題を受け総務省は、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を今月中に開催すると発表しました。

検討会のメンバーは、メディア論や会社法の専門家などを想定しており、民間の放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容や実効性確保のための具体的方策、また、放送事業者・業界団体・国等がそれぞれ果たすべき役割などについて検討します。

村上総務相は会見で、「国民の放送に対する信頼を回復するためには、放送事業者が自主自律を基本とする健全なガバナンスを確保するための方策が必要だ」と述べました。