品位を損なう選挙ポスターを禁止するための改正公職選挙法が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。

改正公職選挙法は26日の参議院本会議で自民党、立憲民主党など与野党7党の賛成多数で可決・成立しました。

改正法には他人やほかの政党の名誉を毀損したり風俗を害したりする内容の選挙ポスターを禁止することが盛り込まれました。

営利目的のポスターには100万円以下の罰金を科すと定めています。

また、付則に「引き続き検討を加え必要な措置を講じる」と明記し、SNSでの偽情報や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する「2馬力」選挙については引き続き対応を検討します。

改正法は6月の東京都議会選挙や夏の参議院選挙にも適用される見通しです。