減税や財政出動などを積極的に行うことを主張する自民党の積極財政派の議員らが、消費税の軽減税率を今の8％から0％へ引き下げるよう森山幹事長に申し入れました。

自民党“積極財政”議連　中村共同代表
「消費税の軽減税率を8%から“0%”に引き下げるということを中心とする提言をさせていただきました。毎日食べなきゃならない食品に高い税率がかかってるっていうのはやはり課題だ」

自民党の積極財政派の議員らが提出した提言では、食料品などが対象となっている消費税の軽減税率8％を今後、0％に下げすえおくことを求めています。

また、引き下げで税収が減る分は赤字国債の新規発行でまかなうべきだと主張していて、提言には、自民党に所属する衆参の議員69人が署名したということです。

申し入れに対し森山幹事長は「党の税制調査会に消費税についての勉強会を新たに設ける。そこで意見を出してほしい」と応じたということです。

ただ、消費税率の引き下げについて、党の執行部の中では税収が減ることへの懸念など慎重な意見が多く、自民党の意見としてまとまるかは不透明です。