赤沢経済再生担当相とトランプ大統領らとの日米関税協議を受け、国会では野党側が今後の交渉戦略について追及しています。中継です。

政府はトランプ大統領の発言などから関税協議におけるアメリカ側の狙いの分析を急ぎ、次の交渉への戦略を練っています。

石破首相「日米間では依然として立場に隔たりがあります。政府といたしましては、今回の協議も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます」

赤沢経済再生相は18日午後、日本に帰国する予定です。石破首相は赤沢経済再生相から直接報告を受け、今後の戦略を練る考えです。

一方、関税協議ではトランプ大統領が防衛費についても言及しましたが、中谷防衛相は防衛費は協議の対象にならないとの認識を示しました。

中谷防衛相「（防衛については）またこの関税の問題と別の問題であるというふうに思います」

こうした中、立憲民主党はトランプ関税への対策として緊急対策を打ち出しました。ガソリン価格などを引き下げるため暫定税率の廃止を7月から実施することなどが柱です。

野田代表は「国難という認識は持っている。提案を受け止めてほしい」と強調しました。野田代表は来週に予定されている党首討論などでさらに追及していく考えです。