村上総務大臣は、フジテレビと親会社の社長が先月30日、総務省に対して一連の問題をうけた再発防止策を報告した際に、新たに行政指導を発出したことを明らかにしました。

村上大臣は9日の会見で、フジテレビからの再発防止策の提出を受けて、「信頼回復に向けて第一歩を踏み出したものと考えているが、企業体質が問われているものであり、信頼回復は一朝一夕にはできない」と厳しく指摘しました。

その上で、フジテレビに対して先月30日、

▼視聴者やスポンサー等の反応などを分析し、信頼回復に必要な対応を行うこと。
▼取引先や取材先との悪しき慣習を一掃すること。
▼それらの対応の結果について5月中に総務省に報告すること。

――などを内容とする行政指導を発出したことを明らかにしました。

総務省はこれまで、フジテレビに対して7月3日までに進捗を報告するよう求めていましたが、今回の行政指導でそれが前倒しされた形です。