アメリカのトランプ大統領が日本を含む全ての輸入車に25％の関税を課すと発表したことを受け、石破首相は対抗措置について「あらゆる対応策が選択肢としてある」と述べました。

石破首相「私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然、検討の対象となるものでございます」

石破首相は関税措置について「日本に適用しないことを強く要請している」とした上で、対抗措置については「あらゆる選択肢が対象となる」と強調しました。

その上で石破首相は「アメリカに対して日本は世界で1位の投資を行い雇用を生み出している中で、他の国と同じでいいのかと伝えていて、トランプ大統領の理解も進んでいる」との認識を示しました。