そこで、政府与党が考えているのが、「所得税」と「住民税」を分離させ、住民税は非課税枠の引き上げを行わないことで、地方の減収を緩和する案です。

25日午後7時ごろ、石破首相への直談判を終えた、全国知事会会長の村井知事は「どのような状況に陥っても、地方一般財源の総額は何としても死守・確保するという総理の思い。地方創生にかかわる予算は来年度はまず倍増するけど、それ以降も確保したいというその強い思いは伝わった」と述べました。

103万円の壁をめぐり地方自治体の税収が議論になる中で、25日から、引き上げ幅などについても、本格的な議論がスタートしました。自民・公明・国民の3党で協議をするため、取りまとめ時期は、遅れる可能性もあるということです。

（11月25日放送『news zero』より）