アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、政府は総合対策本部を開き、企業への資金繰り支援などを盛り込んだ「緊急対応パッケージ」を取りまとめました。

政府が取りまとめた「緊急対応パッケージ」には、関税措置により影響を受ける企業への支援を強化するため、日本政策金融公庫の利用要件の緩和や、5月以降、適切なタイミングで金利引き下げ措置の対象拡大を検討することなどを盛り込んでいます。

また、事業者が従業員に支払う「休業手当」の一部を助成する「雇用調整助成金」の手続きを迅速化することも盛り込まれました。

石破首相は、パッケージに盛り込まれた政策を周知することや、具体的かつ効果的な活用を積極的に図るよう、関係閣僚らに指示しました。