県の災害復旧工事をめぐり、公文書の偽造を訴える「公益通報」を受けながら「事実の有無を特定できない」としていたことについて、県は再調査するとして謝罪しました。

■広島県　西邊初江 行政経営部長
「再調査するような状況にいたったことについては県として重く受け止めており、関係者の皆様にお詫び申し上げます」

「公益通報」の内部窓口にあたる県人事課によると、２０２１年の１１月、県の災害復旧工事をめぐり、虚偽の公文書がつくられたという訴えを職員から受理。関係する職員の聞き取り調査で記憶があいまいだったことなどから、２０２３年４月に事実の有無を特定できなかったと結論づけていました。

しかし、公文書に関係している地権者には聞き取りをしておらず調査が十分ではなかったとして、再調査をはじめることを明らかにしました。県は、できるだけ早くに調査結果を公表するとしています。

（２０２５年４月１７日放送）