広島県が”虚偽”の公文書を作成していました。県が公文書の偽造を訴える公益通報を受けながら十分な調査をしていなかった問題で、県は公文書が虚偽であることを認め謝罪しました。

■広島県　西邉初江 行政経営部長
「協議録の内容が事実でないことが判明しました。深くお詫び申し上げます」

県は呉市安浦町の災害復旧工事をめぐり、２０２１年に公文書を偽造しているという公益通報を職員から受理しました。関係する地権者に聞き取りをしないまま事実が特定できなかったと結論付けていましたが、４月、調査が十分ではなかったとして再調査していました。その結果、公文書に記載されていた「地権者」が実際と異なる人物であり、実在するかわからないことや、実際の地権者とは会っていないこと。また、職員が現地に出張した記録がないことなどから公文書が虚偽であると認めました。

県は不適切な手続きや調査が実施されていたか、第三者として複数の弁護士を入れて調べるとしています。

（２０２５年５月８日放送）