徳島県は鉄道高架事業をめぐって、11月19日、県が旧文化センター跡地に車両基地を設置するなどとした新たな事業計画を発表し、その中で事業費は総額850億円で、そのうち県と徳島市の負担額は180億円と見積もられています。

11月29日に開かれた徳島市議会のまちづくり対策特別委員会では、この徳島県が示した鉄道高架事業について、事業費が高額だとして慎重な意見が相次ぎました。

（日本共産党徳島市議団 古田美知代議員）
「色んな事業、必要な事業がある中で、鉄道高架をする必要があるのか疑問に思っている」

（公明党徳島市議団 土井昭一議員）
「この案件については、しっかりとした議論を深めないとなかなか難しい。市としての考え、市としてはどう考えているのか」

（徳島市都市建設政策課 久米健仁課長）
「課題を丁寧に整理して、改めて議会などで色んな意見を聞かせていただいて、それで徳島市としての方向性を見出していきたい」

徳島市は今後、費用と事業から生じる利便性の詳細などについて徳島県からの説明があり次第、議会に示し議論を進めていく方針です。